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 愛知県内の50代の男性税務署員が、受理した確定申告書1通を5カ月間放置したうえシュレッダーで破棄、同じ内容の申告書を偽造していたことが21日、名古屋国税局の内部調査で分かった。署員は調査に「5カ月間放置したのを恥ずかしく思った」と話したという。

 同国税局は同日、署員を減給3カ月(10分の2)の懲戒処分にした。有印私文書偽造や公用文書等毀棄(きき)などの疑いがあるが、国税局は「実害がない」などとして刑事告発を見送り、署員の勤務先や年齢も公表しなかった。

 同国税局によると署員は09年7月10日、08年分の所得税確定申告書を受理したが、審査担当部署に送らずに職場の箱の中に放置。12月中旬に放置していたことに気付いたが、上司に報告しなかった。さらに10年1月25日、同じ内容の申告書を偽造し、担当部署に提出した。元の申告書は職場のシュレッダーで処分したという。

 2月、別の職員が納税者に申告内容を問い合わせたため発覚。実害はなかったが、税務署長らが2月下旬と4月中旬の2回、納税者に直接謝罪したという。国税局側は「深くおわびする」とするコメントを出した。【秋山信一】

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by bothfrzd7n | 2010-05-28 18:02
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、平野博文官房長官は12日夜、政府が訓練移転先として検討している鹿児島県・徳之島の地元町議5人と鹿児島市内のホテルで会談した。平野氏は「全国民の問題なので、負担を分担するという考え方で、ぜひご理解いただきたい」と述べ、基地機能の受け入れと協議の継続を要請した。町議側は「島民の声は大変厳しい」と難色を示した。

 会談には松野頼久、滝野欣弥両官房副長官も同席。徳之島からは池山富良氏ら徳之島町議が出席した。

 平野氏は同島を含む奄美群島の振興策を説明し、理解を求めたとみられる。政府は「本当に島は反対一色なのか」(政府高官)として、振興策などで地元の理解が得られると踏んでいる。しかし、米政府は「地元の合意」を受け入れの条件としており、徳之島の3町長が反対で足並みをそろえている中での日米合意は極めて難しい。

 会談は政府側が持ちかけたとされるが、鳩山由紀夫首相は12日夜、官邸で記者団に「徳之島の方の要請をもらった。別に、無理に私どもの方から言ったわけではない」と否定した。

 これに関連、首相は同日午前、普天間問題の決着時期について「首相としての国民への約束だから、しっかりと5月末までに、私としてできる限りのことはする」と述べた。自ら「職を賭す」と断言した5月末決着を、努力目標に格下げしたと受け止められそうだ。

 鳩山政権は沖縄の基地負担の軽減策としてアピールするため、徳之島への米海兵隊ヘリコプター部隊の訓練移転にこだわってきた。

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by bothfrzd7n | 2010-05-20 06:42
 【愛知】豊橋市で4月から、日系ブラジル3世の仲宗根ギリェールメ寛実さん(24)=静岡県湖西市=が豊橋市では外国人初の一般職の正規職員として働き始めた。言葉の壁や日本とブラジルの教育制度の違いで進路に悩んだ時期もあったが、「早く一人前になって、多文化共生にも取り組みたい」と張り切っている。【秋山信一】

 仲宗根さんは中学卒業後の00年、日本に出稼ぎに来ていた両親を頼って来日。ブラジル学校の高等部を卒業したが、日本語は日常会話程度だった。しかも当時のブラジルの義務教育は8年で、9年の義務教育履修を求める日本の大学受験も制度上不可能だった。だがアルバイトでためた金や親の援助でカナダに5カ月間留学。帰国後は愛知大学(豊橋市)の講座で日本語を学び、留学生として同大学に入学し、今年3月に卒業した。

 大学時代、ボランティアで在日ブラジル人の小中学生に日本語を教えた経験から「人の役に立ちたい」と市職員採用に応募して合格した。4月からは市教育委員会の学校教育課に配属され、低所得世帯への就学援助や市立学校への転入のデータ管理などを担当する。研修や仕事の説明も同期の日本人と同じ扱いで「日本に来て、こんなに外国人扱いされないのは初めて。大変だけど同じように見てくれるのはうれしい」と話す。

 職場で驚いたのが毎朝のラジオ体操。テレビで見たことはあったが、やったのは初めてだった。当初は上司を「さん」付けで呼んだが、同僚の助言で肩書で呼ぶことも覚えた。

 仲宗根さんを指導する同課の坂部吉宣課長補佐は「笑顔で市民と接している姿が素晴らしい」と評価。「外国人関連の仕事に特化すると、彼の可能性を狭めてしまう。長い人生で一般職としてやっていける態勢を作ってあげたい」と期待する。

 仲宗根さんは「初の外国人職員という重圧はあるけれど、まずは仕事を覚えて、自分の特性を生かせる仕事をしていきたい」と話している。

 ◇管理職登用には壁

 96年に当時の白川勝彦自治相が、外国人職員の採用について地方自治体の判断に委ねるという談話を出し、採用する自治体が増えた。だが管理職への道はほぼ閉ざされており、日本人と同等の待遇は受けられていないのが現状だ。

 総務省によると、外国人の公務員採用を否定する法律はない。人事院規則に基づき、国家公務員の採用試験は受けられないが、地方公務員については自治体の判断に任されている。東海3県では岐阜県が一般行政職に国籍要件を設けているが、三重県や名古屋市では採用実績がある。愛知県には要件はないが、採用例はない。

 ただ政府は、内閣法制局が53年に示した「公権力の行使や公の意思の形成に参画する公務員となるには日本国籍が必要」との見解を踏襲しており、管理職への登用例はまれだ。警察官や消防士などへの採用を制限する自治体も多い。

 豊橋市は99年に国籍要件を廃止し、「永住権取得」を条件に外国人の採用を認めた。政府見解に基づき、専決権のある課長級以上にはなれず、公権力を行使する納税や契約関係部署にも配属しないと要綱で定めている。

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by bothfrzd7n | 2010-05-12 22:38