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 中央環境審議会の専門委員会は23日、16年以降に発売する自動車の排出規制方針を決めた。3.5トン超のバスやトラックが排出する窒素酸化物(NOx)を現行比で少なくとも43%削減することが柱。一般の意見を募った上で、今夏に環境相に答申する。規制が守られない新車は販売が不可能となる。

 NOxは、光化学スモッグや酸性雨の原因となる有害物質。車からの総排出量の61%が約480万台ある3.5トン超のバスやトラックなどのディーゼル車と言われる。東京都では環境基準の達成地点が76%と全国平均より15ポイント低い。

 このため、専門委は09年に設定した排ガス基準(1キロワット時当たり0.7グラム)を見直す必要があると判断。最近の技術の進展を踏まえ、基準値を0.4グラムとし、規制強化する方針を打ち出した。

 測定手法として「コールドスタート要件」の導入も決めた。排出増につながる、温まっていないエンジンを始動させた後の排ガスも考慮する方法で、環境省は「実際には基準数値以上に強化される」とみている。新たな規制で自動車全体から排出されるNOxは38年までに07年比で約9割削減できる見込みだ。【江口一】

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by bothfrzd7n | 2010-04-26 20:16
 各国が国連に提出した20年までの温室効果ガス削減目標を達成しても、排出量は現在より最大2割増加するとの試算をドイツの研究チームがまとめた。目標数値が低い国が大半を占めるほか、目標達成に森林吸収分などを考慮することで、結果として増加を容認することになるという。22日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

 昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめられた「コペンハーゲン合意」では、先進国に20年までの削減目標、途上国に削減の取り組みを同条約事務局に提出するよう求めた。今月13日時点で76カ国が削減目標などを同条約事務局に提出。日本は90年比25%減、欧州連合は同20〜30%減、米国は05年比17%減−−などとなっている。

 研究チームは各国の目標などから20年時点の排出量を試算した。「削減した」とみなされる森林吸収分などを考慮した場合、目標より実際の排出量が上回るため、先進国全体の排出量は90年比6.5%増の199億トン(二酸化炭素換算)。途上国分(294億トン)や国際航空、船舶などからの排出量も含めると最大計536億トンで現状比2割増になる。目標に幅のある国が最も厳しい数値を選び、国内の努力だけで削減した場合、先進国全体では157億トン(90年比15.6%減)と排出減を達成できる。だが、途上国での増加が続くことなどから、世界全体では現状比約1割増の479億トンになるという。

 同合意では世界全体の産業革命前からの気温上昇が2度未満にとどまるような大幅削減を目指している。だが、同合意に基づく各国の目標を達成しても今世紀末までに50%以上の確率で上昇幅は3度を超えると予測している。【大場あい】

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by bothfrzd7n | 2010-04-22 15:14
 航空自衛隊の事務用品発注を巡り官製談合を行ったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたイトーキ(大阪市)▽内田洋行(東京都中央区)▽岡村製作所(横浜市)−−の3社に対し国土交通省は13日、6月12日まで2カ月の指名停止処分とした。談合を公取委に事前申告して課徴金減免制度が適用された「コクヨファニチャー」は1カ月の指名停止とした。対象は国交省官庁営繕部発注の工事。

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by bothfrzd7n | 2010-04-20 07:05
 振り込め詐欺の被害をなくすため、ものつくり大学(埼玉県行田市)の学生が、だまされないポイントを、ゲーム形式で学べるパソコン用ソフトを開発した。被害件数ワースト3位の埼玉県警が依頼した。「犯人とのやりとりをゲームで疑似体験すれば免疫力がアップするはず」(同県警)と、14日から同県内の高齢者向け講習会で活用する。【飼手勇介】

 ソフトは、製造技能工芸学科に所属する学生ら9人が4カ月かけて作った。これまでの事件の手口を基に、犯行場面を設定。ソフトを入れたパソコン画面の前に参加者に座ってもらい、複数の選択肢の中から「自分ならこうする」と思う回答を選んでいく。

 1問目は「電話の相手はかすれた声で『もしもし母さん?』と聞いてきました。どう答えますか?」。そこで選択肢の「(1)太郎かい? かぜ? (2)どちら様ですか?」を選ぶが、(1)と答えると「0点」。

 すべて回答して0点だと「完全にひっかかりました」とパソコンから判定される。

 同県警は、高齢者向けの講習会を自治会ごとなど“草の根”的に各地で開催する計画だ。

    ◇

 警察庁によると、金融機関での声かけなどの効果で減少傾向にあるが、09年の被害は約96億円。このうち、4割を東京(22億6000万円、1344件)、神奈川(8億1000万円、554件)、埼玉(7億9000万円、510件)が占める。

 首都圏が狙われる理由について、ある埼玉県警幹部は、なまりや方言が少なく犯人が息子や孫を装いやすい▽地方に比べ親族や地域間の関係が希薄−−と分析。ソフト作成に携わった県警幹部は「振り込め詐欺を知っていても、多くの人がいまだに、だまされている。ソフトで繰り返し体験して」と話している。

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by bothfrzd7n | 2010-04-13 14:46
 飲酒運転で免許取り消し処分を受けたドライバーが免許を再取得する前の講習について、警察庁の調査研究委員会(委員長=石田敏郎・早稲田大教授)は8日、飲酒習慣を見つめ直す日記を30日間つけさせ、カウンセリングも行う新たなプログラムの義務化を求める報告書をまとめた。

 厳罰化の一方で、安全教育も充実させ再犯を防止する狙い。警察庁は今年秋から全国4県でモデル事業を行い、2013年をめどに全国実施を目指す。

 現在、免許取り消し処分を受けたドライバーが再び運転免許試験を受けるには、1年から10年の欠格期間を経た後、適性検査や実車講習などを2日連続計13時間受ける必要がある。

 報告書は、今後は2日連続計12時間の講習を受けた後、飲酒の量や種類、状況などを記した日記を30日間つけ、さらに講師による1時間のカウンセリングを受けさせるよう求めた。

 講習の冒頭には呼気検査を行い、飲酒運転をテーマにしたドライバー同士のディスカッションなども取り入れる。日記の記入にあたっては、飲酒量の目標を立てさせ、毎日の達成状況も記入させる。モデル事業を行う4県は今後決める。

 警察庁によると、昨年、飲酒運転での免許取り消しで、再取得のための講習を受けたドライバーは全国で8785人に上る。

 飲酒運転を巡っては、昨年6月の改正道路交通法施行令などの施行で行政処分が厳格化され、酒気帯び運転でも呼気1リットル中のアルコール濃度が0・25ミリ・グラム以上の場合、違反点数が13点から25点に引き上げられ、過去に違反歴がなくても1回で免許取り消しになるようになった。免許の再取得ができない欠格期間も最長10年に引き上げられた。

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 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、核持ち込みなど日米間の四つの「密約」を巡り、外務省の有識者委員会のメンバーを含む4人を参考人として招き、質疑を行った。密約が交わされた当時の時代背景や外交記録の公開の在り方についての意見を聴取した。有識者委関係者が国会で証言するのは初めて。

 参考人は有識者委員会委員の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大特任教授のほか、沖縄返還問題に関する密約に精通している我部政明琉球大教授と国際問題研究者の新原昭治氏も証言した。

 坂元氏は有識者委報告書で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」は事前協議の対象外とする密約を検証する際に、関連文書に「あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られた」と指摘。先月19日の参考人質疑で、東郷和彦元外務省条約局長が密約重要文書の一部が破棄された可能性に言及したことに触れて明確な調査を求めた。

 新原氏は「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、安保改定当時の故山田久就(ひさなり)外務事務次官が生前、東京国際大大学院の原彬久(よしひさ)教授によるインタビューで「事前協議が必要な核持ち込みに当たらない」との認識を示していたことが知られているが、「有識者委の報告書では活用されていない」と疑問を示した。

 我部氏は沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」について「事実上、事前協議を行われないというのが合意議事録であり、密約中の密約だ」と述べ、密約と認めなかった有識者委の見解を批判した。春名氏は有識者委報告書の結論について「議論があることは承知している」と述べた。【中澤雄大】

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