普天間移設 官房長官、徳之島町議と会談 「負担の分担」要請(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、平野博文官房長官は12日夜、政府が訓練移転先として検討している鹿児島県・徳之島の地元町議5人と鹿児島市内のホテルで会談した。平野氏は「全国民の問題なので、負担を分担するという考え方で、ぜひご理解いただきたい」と述べ、基地機能の受け入れと協議の継続を要請した。町議側は「島民の声は大変厳しい」と難色を示した。

 会談には松野頼久、滝野欣弥両官房副長官も同席。徳之島からは池山富良氏ら徳之島町議が出席した。

 平野氏は同島を含む奄美群島の振興策を説明し、理解を求めたとみられる。政府は「本当に島は反対一色なのか」(政府高官)として、振興策などで地元の理解が得られると踏んでいる。しかし、米政府は「地元の合意」を受け入れの条件としており、徳之島の3町長が反対で足並みをそろえている中での日米合意は極めて難しい。

 会談は政府側が持ちかけたとされるが、鳩山由紀夫首相は12日夜、官邸で記者団に「徳之島の方の要請をもらった。別に、無理に私どもの方から言ったわけではない」と否定した。

 これに関連、首相は同日午前、普天間問題の決着時期について「首相としての国民への約束だから、しっかりと5月末までに、私としてできる限りのことはする」と述べた。自ら「職を賭す」と断言した5月末決着を、努力目標に格下げしたと受け止められそうだ。

 鳩山政権は沖縄の基地負担の軽減策としてアピールするため、徳之島への米海兵隊ヘリコプター部隊の訓練移転にこだわってきた。

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by bothfrzd7n | 2010-05-20 06:42